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軽減税率の還付案

消費税増税の話題が出るたび上がってた、食料品の非課税や軽減税率の案だが。今度の10%増税時に財務省が検討してる案がクソすぎて吹いた。

まず、消費税10%引き上げ後に酒以外の飲食料品の増税分2%がキャッシュバックされるらしいが。そのためには、マイナンバーカードを利用して買い物データをお上に提供しないとならない。しかも、還ってくる税金には限度額があって上限4000円だとか。

軽減税率の還付金額 上限4000円で検討

国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案

わざわざ店でマイナンバーカード提示して買い物させるとか、これ考えた奴バカじゃね。軽減税率を享受するには、当然買う店もマイナンバーカードに対応させる必要あるけど、そのコストは誰が払うんだ。当然、国にもシステム構築にはイニシャルコストが必要だし、運用にはランニングコストもかかる。

それなら前に書いたけど、確定申告した時に4000円還付するだけでいいじゃん。食料品を20万円買ってない奴にも4000円配ることにはなるけど。実際に行った場合にかかる諸経費考えたら、その方が安くすむんじゃね。セキュリティ意識の低い政府に個人情報与えるリスクや、買い物のたびにいちいちマイナンバーカードを使う手間や、店側も対応する必要なくなるし。

消費税といって思い出すこと

還付案の目的?

政府がこんな馬鹿げた案を出してるのは、おそらくマイナンバーカードの普及を促すためだろうな。今でも個人の資産情報把握できるように制度を改正してるし、将来的には行動データー含めたすべての個人情報を国が掌握するつもりだろ。マイナンバーなんて名前変えてごまかしてるけど、ぶっちゃけ国民総背番号制度だからな。

他には、システム構築に関わる公共事業利権がらみか。元々マイナンバー自体が天下り利権の温床だからな。まあ、下記記事(3番目)の指摘どおり、有用に使えばこれほど効率的で透明性の高い(高すぎてプライバシー侵害されるが)便利な制度はないけど。

IT受注 国から55億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈

マイナンバー特需への期待高まる、IT業界各社の動き…関連需要は3兆円との試算も

官々愕々 渡辺・猪瀬問題と「マイナンバー」

後は大企業優遇かな。前述したように、小売店がマイナンバーカードに対応させようとすれば、カードリーダーといった設備投資や、ネットワークの通信費とメンテにかかる維持費を負担しないとならなくなる。大手ならスケールメリットもあるからいいけど、中小や個人経営の店だと厳しいだろう。まあ、年間売上10000万円未満の店で、消費税取ってなければ関係ないけど。

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