a0731_000790

税金逃れの海外移住

なんか富裕層の税金対策の国外脱出に対して、課税強化を検討してるらしい。株とかの含み益を抱えたまま、キャピタルゲイン課税のないシンガポール等に移住して、日本での課税を逃れる金持ちから税金を取るつもりとのこと。

“出国時 含み益に課税”政府税調検討へ

政府税制調査会は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国の際に株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました

具体的にどうやって含み益から税金を徴収するのか分からないので、現時点では何とも言えんが。基本的な考え方には賛同する。

はたして効果は?

仮にこの案が実行されるとして、富裕層の国外流出を止められるのだろうか。金持ちの対策としてまず考えられるのは、課税される前にとっとと移住するケース。将来的に税率の低い国への移住を検討してる予備軍にとっては、移住を決意するいいきっかけになって逆に投資移住が加速化するんじゃね。

まあ、中途半端な金持ちは影響あると思うけど。本当の富裕層なら、おそらく抜け道を探して課税されないようにするだろう。例えば、ユニクロの柳井正会長みたいに優遇税制のある国に株を譲渡するとか。

531万株を海外へ売却 ユニクロ柳井社長の「狙い」

今回のまとめ

そんな訳で、海外移住者が出国時に金融資産の含み益に課税されるようになっても、租税回避策を全部潰せなければあまり効果ないかもね。

富裕層の海外移住による税金逃れは先進国共通の課題だから、今後も各国が連携して対応を考えるだろうから。そういった国から課税を免れることは出来なくなるだろうが。とはいえ、シンガポール・モナコ・プエルトリコみたいに、金持ち優遇税制をしている国がある限りは、金持ちが税金の安い国に逃げるのを阻止できないだろうな。

関連記事


ブログランキング にほんブログ村

Leave a Reply