タグ: 貧困

小中学生に奨学金

なんか東京都の小池百合子都知事に、小中学生を塾に通わせるために返済不要の給付型奨学金を作れって記事を見かけたんだが。個人的にも、義務教育ぐらいまでは子供の能力に係わらず一律の補助をすべきだと思うが、塾の費用を補助する必要性については疑問を感じるかな。

小池新都知事がつくるべき、給付型奨学金のかたち

グラフからも分かるように、教育費の約７割近くが、実は学校外教育費になります。これは、主には学習塾の費用と、ピアノやスポーツ等の文化学習費用です。

小中学生の塾代

事の是非は置いといて、塾代を補助する目的は貧困児童の学力向上らしいが。小学生の場合年額45,000円、中学生で155,000円の金額だが、これは費用対効果的にどうなんだろ。

小学生

試算だと、小学生の補助は月額3750円になるけど。個別指導の塾だと、小学6年が週5回5教科だと1ヶ月税込28620円～52920円か。週1回1教科なら5940円～11880円と回数減った分ぐらい安くなるが、3750円だと厳しいな。

授業料（料金）シミュレーター｜学習塾なら個別指導の明光義塾

前に、生活保護受給者の子供は大学行けないと言えなかったの記事の相談通り、金ないと1科目ぐらいしか塾に通わせられないってのも理解できる。まあ、集団塾ならもう少し安くなるかもしれんけど。

貧民の子供が夢見る少女じゃいられないのは仕方ない -同情したなら金をやれ-

そうなると、この金額の根拠について聞きたくなるな。あくまで補助だから、これで塾代全額充てられるとは思ってないだけかもしれんが。

中学生

中学生になると金額が約12917円と一気に跳ね上がるが、おそらく受験対策があるからだと推測する。貧困児童に中学受験する必要はないけど、高校は公立でも試験あるからなんじゃね。

明光義塾の料金シュミレーターだと、中3が週5回5教科だと月額58320円。週1回1教科でも12960円。小学生と違って安い料金がないのは、授業が90分授業しか選べない(小学生は45分と60分もある)からみたい。それでも、個別指導だと1教科がやっとか。そんな程度で大丈夫なのか。

教育利権？

記事では、奨学金が親のパチンコ代とかに使われないよう、「バウチャー形式」を採用すると書いてるが。現金より、配布コストにかかる費用がどのぐらいかさむかも気になるが。それよりも、バウチャーを受け入れる塾側との間に、ゼネコンみたいな利権が絡むんじゃないかが心配になる。

実際にはどうなるかは、具体的な記述がないので想像でしかないが。もしかすると英会話学校みたいに、1コマ単位で都度受講できるようなシステムかもしれんな。

貧乏人の教育

この提案が受け入れられるとしても、子供に税金ばらまけるのは東京みたいに恵まれた自治体だけだろうから、大多数の子持ちの親にとっては関係ない話だな。じゃあ、地方に住んでて塾に通わせる金が捻出できない貧民はどうすればいいんだろう。

通信教育

昔から低コストの教育システムといえば、思いつくのが通信教育。例えば進研ゼミを例にあげれば、小6の5教科でも一年一括払い59808円と月額換算で5000円を切るし。中3の9教科だと、一年一括払い67764円だから一ヶ月あたり5647円で済む。

小学生の通信教育 進研ゼミプラス小学講座｜ベネッセコーポレーション

進研ゼミプラス中学講座｜ベネッセコーポレーション

進研ゼミを昔やってた経験則から言えば、通信教育で成績が上がるのは、学校の授業や参考書をやるだけで内容を理解できるタイプだとは思うが。まあ、子供にやる気がなければ塾通っても意味ないとも思うけどね。

余談だが、進研ゼミをはじめとする通信教育事業は、創業者一族が節税と相続性対策のためニュージランドに移住したって説があるぐらい儲かったみたいだが。最近は、情報漏えい事件の影響で苦戦してるとも聞くな。

ベネッセ流出事件の責任者・福武前会長、巨額資産節税のため海外逃避　配当金で芸術活動

ベネッセＨＤ、最終損益が８２億円の赤字に　情報漏洩で「進研ゼミ」の会員が１年で１割減

ネット学習

もっとも、最近では格安のネット学習サービスのスタディサプリなんてのが出てきたけど。これだと学年に関係なく月額税抜980円しかかからないからな。まあ、端末とネット環境をなんとかしなきゃいけないけど。

けど、平成27年3月の学校教育の調査結果を見る限り、公立の小中学校のIT環境はかなり整ってるみたいだから、塾代わりに貧困児童を学校の設備でスタディサプリやらせるぐらいは出来るんじゃね。

平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

既存の学校設備でネット環境と端末を利用できるなら、一人あたり年間12,700円ぐらいの負担で済むからな。自治体が補助しなくても、月1,058円ぐらいなら大概の家庭でもなんとかなるんじゃね。PC(かタブレット等)とネット環境がない家庭は、これからは電気水道までいかなくても、電話と同じぐらい必須だと認識を改めてなんとかやりくりすべきじゃね。お上がなんとかしてくれるのを待ってるだけじゃ、子供が取り返しの付かない年齢になるかもしれんしな。

今回の感想

そんな訳で、金が無いからろくな教育を受けさせられず、子供が将来低所得になることを心配してる親は、進研ゼミとかスタディサプリぐらいは受けさせられる努力は必要かもね。

ネット環境がないなら、サービス存続がいつまで続くかは不明だが、フレッツじゃないADSLなら3000～4000円ぐらいからなんとかなるし。端末は、中華タブレットとかなら5千円とか1万ぐらいのもあるが。後々の事を考えると、パソコンにしといたほうがいい気はするかな。ただ、家電量販店に行くと、PCデポ以外でもブロードバンドと抱き合わせの値引き販売に引っかかる可能性もあるからな。

PCデポが老人に高級羽毛布団を売りつける悪徳業者並の商売してる噂で株価が急落してる件

Amazonで吊るし売りのを買うか、DellとかHPの直販モデルならなんとかなりそうなんだけど。ネットやってない人がネットで買うのは、卵が先か鶏かって話になるからな。けど、パソコンの代わりに1000円ちょっとのキーボードしか買えない家庭だと、それでも手が出ない金額なんだろうか。

子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える

昔、「こんにちはマイコン」付録の実物大キーボードポスターを泣きながら叩いた事を思い出したな。それはともかく、アニメのキャラクターデザインの仕事に就くため必要なのは、専門学校の進学じゃなく、入社(業務請負)して一人前になるまで食いつなげられる資金なんだよな。ぶっちゃけ、貧困世帯の子供がなれるような甘い世界じゃなく、親から生活費を仕送りしてもらえるのが最低条件。

SHIROBAKOのP.A.WORKSの雇用条件がKUROだと思ったら業界的にはSHIROだった

それなんで、うらら氏の場合は特待生で授業料免除＋奨学金もらえる成績か、現時点で絵の才能が認められるぐらいの作品を発表してなければ、学校の担任のアドバイスに従った方がいいんじゃね。もちろん、夢を諦めずにバイトしながらデザインの道を目指したいなら止めないけど。その先には一生非正規の低所得者で下流老人予備軍の仲間入りをして、老後は悲惨なことになる可能性が高いことを理解してるならだけど。

世の中には、いじめられて登校拒否児になっても才能を認められて、12歳で天才少年画家と呼ばれるようになった人もいるからな。

黒板に描けなかった夢～12歳、学校からはみ出した少年画家の内なる世界 新品価格 ￥1,728から (2016/8/18 21:14時点)

濱口家の場合は貧乏ではなく、どちらかと言えば裕福な家庭っぽいけど。それでも、金なくて専門学校への進学を諦めてるうらら氏より、100倍ぐらいは金かけて支援してもらってる気がする。リオオリンピックで活躍した卓球の選手とかも、金かけてエリート教育で育ててるんだよな。

【卓球】日本大躍進の背景は「スーパー小学生」「強化システム」

絵もそうだけど、素質がものを言う世界だと才能がない人にいくら金かけても無駄だから、こういう取捨選択は必要だよな。

貧困JKうらら後日談(2016.8.20)

記事中でNHKのこどもの貧困特集で紹介されてた、パソコンが買えない女子校生うらら氏だが。どうやら貧困ではなく、金の使い方が間違ってるっぽい。

https://www.youtube.com/watch?v=TrTuP67HYEo

これはもう、NHK共々「パニッシュメントサンダー」でいいかな。

貧困ビジネス

ユニティー出発という、貧困ビジネスで生活保護受給者からピンはねした金を脱税した疑いで逮捕された団体がある事を、現場を体験したライターによる本の紹介記事で知ったんだが。

潜入 生活保護の闇現場 (ナックルズ選書) 新品価格 ￥1,080から (2016/7/19 23:38時点)

生活保護を食い物“貧困ビジネス”が行政と癒着？ 生活困窮者には申請拒否の一方で詐欺集団の受給申請はすぐ認可

これが「貧困ビジネス」の実態…「無料・低額宿泊所」劣悪環境と抜け出せぬ仕組み、自治体も“もたれ合い”

貧困ビジネスに搾取される人たちには“グータラ病”が蔓延している【生活保護の闇現場】

個人的には、ユニティー出発の問題は脱税に関する点のみだと思う。記事を見る限り、貧困ビジネスに関しては合法化した方がいいと思った。ぶっちゃけ、生活保護受給者に対する支援はユニティー出発をお手本にした方が効率的じゃね。

ユニティー出発

もう少し細かくユニティー出発の環境を検証してみるが。

住宅

住居はプレハブ住宅に共同生活で、個人スペースは2～3畳ぐらいと広くはないが、必要最低限ならこんなもんじゃね。しかも、時間制限があるとはいえエアコンとテレビが付いてるんだから。むしろ、限度額までなら全額家賃補助がある現行の生活保護の方が間違いだろう。

食事

食事はレトルトとか簡素なものみたいだが。写真では、ご飯に納豆と味噌汁におかずとかの時もあるな。働き盛りの若者ならまだしも、中高年ならメタボ対策にも粗食でいいんじゃね。

お小遣い

生活保護費は大半がピンはねされるから、入居者の手元に渡されるのは月2万ぐらい。食費含んでないから全額自由に使えることを考えれば、十分過ぎる金額だな。不満ならユニティーから出て働けばいい。

就職活動禁止

この施設では就職活動が禁止されてるが、これは素晴らしい。ここに来るような人たちは、イオンがいらないと言ってるスキルも管理職経験もない中高年男性なんだろうから。行政が手間暇金かけて指導したり、本人に就職活動させるのは無駄。

行政との癒着

最後に、ほんとうに困ってる人は生活保護が受けられないのに、こういった貧困ビジネス団体のサポートがあれば簡単に受給できることについて、行政との癒着の可能性を指摘してるが。

まあ、浮浪者の服来て申請に行くようなテクニックを使われると、流石に公務員嫌いの私も担当者には同情するが、それでもすぐ許可出しちゃダメだろ。どうでもいいが、着る方はもっと大変だよな。さらに申請が受理された後も、ケースワーカーの業務が楽になって喜ばれるから、公務員様にはありがたがられてるみたいだな。

生活保護

そんな訳でユニティー出発は、はたから見れば劣悪な環境に見えるが、あくまで生活保護だからな。このぐらいの生活水準なら妥当な線じゃね。

「１食１００円でいいだろ」とすごみ…生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」

「生活保護というのは最低限の生活だ。１食１００円でいいだろ」

これは他の貧困ビジネス団体がナマポに言ったものだが、この台詞はすべての五体満足な生活保護受給者に贈るべきだと思う。しかも、こっちだと食事なしで週5千円の生活費しか渡されないんだから、それと比べればユニティ出発は神対応じゃね。

いっそもう生活保護のハードル下げて、申請受理されたらユニティーぐらいの待遇で一人当たり月7万ぐらいで集中管理できる民間施設に丸投げすればいいんじゃね。働かなくていい、飯と住むとこの心配はないし、お小遣いももらえるんだから「健康で文化的な最低限の生活」は送れるだろ。なんせ、今の生活保護だとこういう人にさえ月12万円も払ってるんだぜ。

“5年間無職の40男”のお宅を拝見。運気の悪い部屋に住み続けること18年…

職歴が外食業界の40代でマネジメント経験なしという、正社員が絶望的なのは言うまでもなく、低賃金労働では控除内で収まる主婦や学生に負ける。前述したように、イオンがいらないと言ってる中高年男性で、ぶっちゃけ企業から見れば産廃クラス。

しかもこの人「6回目の職業訓練にでも通おうかな」って、こんなのに5回も職業訓練受けさせるだけ税金の無駄。さらに「就職試験での弱点ですか？　自分にマネジメント経験がないことです」と言ってるが、そこまで現状を理解してるのに就職できないのは、ブラック企業とかに万が一でも雇われないようにわざと書類選考すら通らないとこしか応募してないからじゃね。

今回の感想

昔、Appleのセールストークで、「AppleはPersonal computerだけど、IBMはpersonal Computer」ってのがあったって話をどこかで聞いたと思うが。さしずめ、今までの日本の生活保護は「健康で文化的な最低限の生活」だけど、これからは「健康で文化的な最低限の生活」を目指すべきだと思う。

生活保護は大学行くな？

なんか、生活保護受給者のシングルマザーが「果物の静物画で文部科学大臣賞をとった女の子」の教育に関する相談を後述する記事の筆者にしたところ。塾に通わせたいけど数学か英語の1教科しか金出せないがどっちがいいって内容に対し、筆者は同席した子供に「私は『あなたはどんなに勉強しても、まず大学には行けない』と告げるかどうか迷った」らしいんだが。

子どもの貧困　「彼女はラッキー」で終わらせない

生活保護の子供って大学行けないのかと疑問に思ったが、昔は生活保護受けながらだと確かに厳しかったようだな。けど、それはそれでいいんじゃね。普通の家庭の子が奨学金借りて大学行って、卒業後返済出来ないのが社会問題になるぐらいなんだから。最低限の生活の生活保護が簡単に大学行けたらしめしがつかないじゃん。

奨学金、生活保護減額せず　大学進学の準備に

「あの子は進学できただろうか」と、他人事みたいな感想を今更言ってる筆者がどんなアドバイスしたかは不明だが。中身すっ飛ばして記事の結論を大雑把にまとめると、お前ら寄付してやれよみたいな感じ。

特待生

個人的には、生活保護の子供でも給付型の奨学金もらうとか、学費免除の特待生になれば大学進学の道も開けると思うんだが。

気になって調べてみたら、美大でも特待生制度を採用して、学費全額とはいかないが「授業料の全額」は免除されるところもあるな。

学費・特待生制度 | 女子美術大学・女子美術大学短期大学部

だいたいの1年間の学費が200万弱で、授業料は130万弱ぐらい。残り70万は、特待生でも奨学金併用できるなら、学費はなんとかなりそうだが、他にも教科書代とか絵の具とかの材料費も必要だろうし。さらに、最低限自宅通学出来る範囲じゃないとまず無理か。

それ以前に、美大受けるなら専門の予備校とかに通って受験対策する必要もあるだろうから、この時点で詰んでるか。

通信教育

もっとも、大学には通信教育やってるとこもあるから、贅沢言わなければもっと安く勉強できるけどね。通信制はたいてい試験じゃなく書類選考のみだから、美大受験予備校に金かけなくてもいいし。例えば武蔵野美術大学なら、4年で卒業できれば学費は160万弱ぐらい。

学生 | 武蔵野美術大学通信教育課程

まあ、教職課程とかは別途費用がかかったり、レポートとかの郵送費は自腹だったり。スクーリングにかかる交通費や材料費と、参考図書の購入が必要になることもあるから、実際はもう少しかかるだろうが。それでも、普通の大学に通うよりは安上がりじゃね。ちなみに教科書はもらえるらしい。

よくあるご質問 | 武蔵野美術大学通信教育課程

Q. 教科書は別に購入しなければならないのですか？

A. 教科書は、履修登録をした科目について大学から無償で配付されます。

さらに、通信制でも大学や他の奨学金が利用できるんだな。

奨学金 | 在学生ページ

今回の感想

そんな訳で、親が生活保護の子供なら、「あなたはどんなに勉強しても、まず大学には行けない」というのは正論みたいだな。筆者がアドバイスしそこねた10年前よりは改善されてるとはいえ。

だが、少なくとも「果物の静物画で文部科学大臣賞をとった女の子」なら、普通の人より苦労するけど美術の道に進む可能性があるという選択肢を提示してもよかったんじゃね。もちろん、うまくいく可能性はかなり低いというよりほとんどないだろうから、教えたからってその子が幸せになれるとは限らないが。

むしろ、厳しい現実をたきつけて、高校で職業コースを選んで在学中に就職に役立つ資格を取れとか、手に職つけるための専門学校通うなど、夢見れる立場じゃないことを教えたほうがずっと親切かもしれんがね。

以下余談

話は変わるが、昔弟にたかって絵を描いていた、今風に言えばニートだった世界的著名画家のゴッホだが。ゴッホが絵に黄色を多用してたのは、金がなくて安い黄色の絵の具を愛用してたからって説をどっかで聞いたな。ぐぐってもそれらしいソースが見つからないので、真偽の程は定かではないが。

まあ、金がなくてもないなりになんとかする人もいるって話で。なんとかなったのは生前じゃなく死後だろって話でもあるけどさ。

貧困の「実相」？

なんか、TOKYO Webという東京新聞のWeb版の記事で、年金受給額22万の貧困の「実相」が書かれているんだけど。

＜貧困の「実相」＞（上）サインなき飢餓　「衣・住」の前に「食」削る

定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘（３９）を育てた。月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安心」と娘に勧められた。

民間企業の厚生年金＋3号年金並の年金を平然と支給されるあたり、さすがは東京都庁！さすがは公務員様！だな。それはともかく、それだけの年金を一人で貰ってるなら、現役時代の年収は相当なもんだったはずだが。加えて、舛添要一元都知事ほどじゃないにしろ、退職金だって貰えてるだろうに。

定年後にもらえるお金 | 老後のお金 | ノムコム60→

貧困の原因分析

「安否確認のスタッフが二十四時間常駐するＪＲ川崎駅近くの高齢者向けマンション」だから、家賃13万ってのは高いけど仕方ない。食費4万5千はおそらく、マンション内のオプションサービスなんだろう。この環境だと契約上、高齢者向けマンションに娘と一緒に住めない事になってそうだな。

だとしたら、引越し費用を捻出して娘の住んでるとこに押しかけるか、2人で住めるところを借りるなりすれば解決しそうだが。多分、家賃13万の高齢者向けマンションに入るため、公務員様の貯金と退職金がなくなるぐらいの一時金を払ってるんではないだろうか。娘が心の病から立ち直って自立できれば、公務員様の月22万の年金で優雅な暮らしに戻れるから、今高齢者向けマンション出るのは得策ではない。けど、娘が回復せず、休職から退職になって失業保険の給付も切れたらジリ貧。

一般人から見てもマジ貧困レベルで貧窮してる人と比べれば、オウンゴールで自殺点入っちゃったって感じか。

東京新聞

ペヤングの作り方も知らない読売新聞は大手だったけど、今回の記事の東京新聞は、本拠地愛知の中日新聞社の地方版みたいな扱いなのかな。だとすると、東京新聞の待遇は大手新聞社よりは年収低いが、それでも一般企業よりは高いぐらいでいいのかな。

参考
株式会社中日新聞社 | 転職・就活に役立つ情報 | キャリコネ
株式会社読売新聞社 | 転職・就活に役立つ情報 | キャリコネ

今まで、新聞記事での貧困の捉え方に違和感があったのは、高給取りの新聞記者が貧困を理解してないからだと思っていたが。どうやら、その考えを改める必要がありそうな事に気づいた。

新聞購読社は金持ち

というのも、新聞の購読者は高所得者になるほど比率が高くなるみたいなんだよな。

新聞を読む人は高年収!? 年収1,000万円以上では9割、300万円未満は5割購読

読者の経済レベルに記事を合わせてるなら、貧乏人の批判など一笑に付してるんだろうな。ぶっちゃけ、新聞買えない貧乏人は、テレビかWebかスマホアプリでニュース見てろって感じか。

ただ、前述した読売新聞のペヤング記事は、記事修正後さらに削除してなかった事にしたから、あれはまじで庶民の暮らしを知らなかったっぽい。

ペヤングが販売再開されたけど貧民的にはどうでもいいんじゃね

軽減税率

話は変わるが、購読者の金持ちの比率が多いんなら新聞に軽減税率適用しなくてもいいんじゃね。

なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会

ぶっちゃけ、まじで貧乏人なら衣食住とかで手一杯で、新聞にまで金回せる余裕はないんだけどね。ほら、毎日新聞の広告局も似たようなこと言ってるし。

データフラッシュ｜毎日新聞社広告局

新聞は“料金を支払って買う”ものであり、読者に経済的な負担が発生するメディアです。それは裏を返せば“新聞が伝える情報のためにお金を払える経済的余裕がある”と言えるのかも知れません。

軽減税率については個人的には否定的だが、どうしてもやるなら少なくとも新聞よりは水道光熱費の方が先だよな。

新聞の軽減税率　「水や電気はなぜ入らない」発言議員に拍手

今回の感想

そんな訳で、金払って新聞を読めるぐらい余力のある人には、軽減税率なんて不要だろう。貧乏人が新聞読みたきゃ図書館にでもいけばいいんじゃね。図書館行く暇もないぐらい働いてるなら、ブラック企業に務めてるでもない限り新聞代ぐらい稼げるんじゃね。まあ、図書館にも行けないぐらいだと、新聞読む暇もない気がするけど。

とはいえ、今後さらに金払って新聞読む人が減ってくれば、新聞社もネットや電子版にもっと力入れるようになって、記事も低所得者向けになるんだろうか。まあ、新聞も既得権益を守るために電子化に消極的な出版業界並みに、紙からの移行は遅れに遅れるだろうけどね。

中には産経新聞みたいに月間400円という、他社と比べて異常な安さで読めるとこもあるみたいだが。値段は安いけどバックナンバーが読めなそうだから、毎日新聞読むけど二度と読まない人じゃないと魅力ないかな。もっとも、紙の新聞読んでる人でそこまで気合入れてる人が、どのぐらいいるのか知らんが。

||| 産経NetView |||

などと偉そうに書いてきたが、結局新聞各社の無料Web記事をありがたく読んでるんだよな。

ベーシックインカム

先日書いた「ベーシック・インカム」の感想の続き。今日は第3章について。

第3章 ベーシック・インカムは実現できるか

現在、国家がなしているさまざまな業務をBIの支給に置き換えれば、国家は貧困を解消することができる。資本主義の矯正をもっとも効率的に行えるのがバラマキであり、究極のバラマキとしてのBIである。

P178

この章は財源など、BIの実現可能性について。それと、BI導入で想定される問題や批判などへの回答。

BIの制度と財源

まず前提条件として、BIは従来の社会保障の代替なので、年金や失業保険とかの予算をすべて財源とする。医療保険は、改革の必要はあるが、本書ではほとんどノータッチ。年金の2階建以上については、私的年金に置き換えるのが望ましい。所得税は累進課税を廃止して一律30%。

BIの制度は、20歳以上に月7万円、20歳未満に3万円を支給する。BIに必要な予算は32.9兆円。代替財源の候補は、老齢基礎年金(16.6兆円)・子ども手当(1.8兆円)・雇用保険(1.5兆円)から19.9兆円。一般会計の中の生活保護負担金。中小企業関係費・農林水産省予算・地方交付税交付金のうち、無理やり雇用と所得を維持するために使ってる費用から、15.9兆円。合計で35.8兆円を想定。

BIもらったら働かない?

何もしないで金がもらえるなら、誰も働かなくなるのではないかという批判があるが。収入があればその分支給額が減る、現在の生活保護受給者なら確かにそのとおりだが。BIだと、収入があって税金で3割引かれても支給額自体は減らないので、BIなら働けば働くほど収入が増える。それゆえ、少なくとも生活保護よりは労働意欲は阻害されない。それに、受給額だけでもゆとりを持って暮らせる生活保護と違って、月7万のBIだけでは最低限の生活しか出来ないので、この金額で満足できる人は多くない。

BIの運用方法

筆者が想定してるBIの運用方法は、すべての成人に年84万円を銀行口座に振り込む。基礎控除などほとんどの控除を廃止する。厚生年金は独立採算制の年金に置き換える

銀行口座については、一人一つしか持てないBI口座を作らせて、BI含めたすべての所得をBI口座を通すようにさせる。これによって個人の金の流れが把握できて、税務署の仕事も楽になる。BI口座を通さない所得については「正しく所得を申告したかの挙証責任は、この口座を通さなかった人のものとなる」とする。

BIの水準は低すぎるか

本書で提案するBIは、月額20歳以上 7万・20歳未満 3万の支給だが、これでやっていけるかという疑問について。筆者は、生活保護以下であることは認めているが、著しく低いわけではないと説明。現行の生活保護水準が高すぎるのに加え家賃補助があること、BIの子供への支給が少ないことを理由としている。

具体的な世帯で例を挙げると。BIの給付水準は、子供が二人いる夫婦なら都市部だと大分見劣りするが、町村部では変わらない。老夫婦のみだと、都市部では低いが町村部では逆に多くなる。子供一人のシングルマザーの場合だと、都市部では圧倒的に少なく、町村部では差が縮まるとはいえかなり厳しい水準になる。

都市部での生活保護の優位性については、住む地域によって金額が変わる生活保護制度がおかしいと批判。支給額は固定にして、都市部に住めなきゃ住めるところへ引っ越せばいいと一蹴。個人的には同意。

子供への支給が少ない点については、大人の支給を減らしてその分子供を増やす手もある。本書では、大人の月7万円を6万3500円に引き下げれば、子供を月6万円まで引き上げられるとしている。

本書では一人暮らしのケースについてはまったく想定していない。月7万円だと、健康ならまだなんとかやっていけるだろう。住むところを持ち家か、賃貸なら公営住宅かそれに近い家賃で済ませるのが絶対条件になるが。まあ、若ければ普通働くから問題無いというか、おそらく筆者には到底思いつきもしないケースなんだろうが。35歳過ぎると、それすら厳しくなるからな。BIが導入されれば、状況が変わる可能性もあるが。

ただ、一人暮らしってのは、年をとってからパートナーと死別した老人だって該当するんだけど。この点についての筆者の見解を聞いてみたい。

医療問題

医療費については、BIだけでは解決できないとも考えている。それなので、「生活保護費のうちの医療費に使っている額は、BIの代替財源から除外している」。本書では医療保険という言葉が度々出てくるが、これは民間の医療保険ではなく、国民健康保険や会社の健康保険の意味で、基本的には国の仕事だと考えているようだ。

対策は「いくつかの医療保険のメニューを提示し、人々はそのどれかに強制的に加入させられるという制度を考える」として、選択肢の例は以下のとおり。

1. 終末医療は受けない
2. 生活の質を保てない延命治療を受けない
3. 効果のそれほど明らかでない医療を受けない
4. かかりつけ医の診断を得なければ専門ないし大病院に行くことが出来ない

この項目を選べば選ぶほど、保険料が安くなる医療保険制度を作る。

BIがメインの本なので、この件については正味2ページもないので、あまり突っ込むべきではないのかもしれないが。医療費の上昇がBIの実現・維持の妨げになりかねない重要問題なので、一応書いとく。

個人的には保険料を安くするのには反対。単に、選択肢については保険適用外にするだけでいいだろう。保険料を安くするのは、医者にかからなかった人とか、医療費が健康診断とかの保険適用外の全額自腹だけか、少額だった人のみを対象にして。さらに、非喫煙者・非肥満者・健康診断の数値に異常なしといったプラス要因に応じて割り引けばいい。もしくは、上記に反対の人には保険料を引き上げるか、保険料はそのままで自己負担割合を増やすか。いっそ両方増やしてもいいと思うが。

4については、国も最初に病院に行く時は、近所の小さい病院での診断を推奨してるが。かかりつけ医のレベルを上げずに実施するのは、片手落ちだろう。都内はどうか知らないが、地方だとかかりつけ医の役割を果たせない奴もいるからな。知り合いの話だけど、お腹が痛くなって近所の病院行ったけど治らなくて。結局、症状が悪化して大病院に行ったら、胆石が原因で手術したらしい。この場合、最初に見た医者の最低限の仕事は、適切な診断が出来なければ専門医や大病院を紹介して、初診料アップされないで済むように紹介状を書くことなんだけど。

下のコラムに書いてある「「様子見ましょう」で手遅れになるような医師では嫌なのです」ってのが、国民の正直な気持ちじゃね。

「かかりつけ医」 の意味はなんでしょう

まあ、今の健康保険でも、医療費が上限超えれば高額療養費制度が使えるから、大部分の人はなんとかなるんじゃない。今後も、この制度が維持されるかどうかは疑問だが。高額療養費制度があっても、どうにかならない人には、「現行の生活保護の運用を改善して賄うしかないだろう」と書いてるが。この問題については決定的な対策はないよな。

BIは賃金を引き下げるか

BIで一定の収入が保証されれていれば、劣悪な条件で働くぐらいなら働かなくなるだろう。そうなると、金がないから仕方なくブラック企業で働く必要がなくなれば、企業は給料を上げるしかなかろう。すき家やワタミみたいに。

また、遊ぶ金欲しさに短期や短時間働きたい人もいるだろう。今までだとそういう仕事は厚生年金に加入させなくてもすむ、学生アルバイトや扶養範囲内に収入を抑えたいパート主婦、年金収入が減らない程度に働きたい年寄りの独壇場だったが。BIで、扶養控除とかが廃止されれば、それ以外の人にも働き口が増えるだろう。そうなれば、多様な働き方を認める社会になるんじゃね。

BIと移民

ここは原文そのままで引用。「移民は、年500万円以上を間違いなく稼げる人に限定して認めるしかない。福祉国家は、移民を制約する国家であることを、むしろあらかじめ明らかにしておくべきだ」

これは文句なしに賛成。移民にも寛容な福祉政策は軋轢を生じるだけ。

夢追い人を増やさないか

働かなくても一定の収入があれば、役者や小説家などなれる可能性の低い職業を目指す夢追い人が増えることを懸念してる人には、そうかもしれないと認めている。だが、これは別に良いことだとも言ってる。

私も、現状の生活保護受給者がパチンコ行くよりは全然いいと思う。もしかしたら、そこからベストセラー作家が生まれるかもしれないし。

かつて『ハリー・ポッター』作者ももらっていた「生活保護」 | ダ・ヴィンチニュース

だからといって、生活保護で上記記事にあるようなサポートを政府がやるのは金の無駄。ハリポタ作者にかけた費用は、印税で回収できたかもしれないが。その他大勢のワナビーや脱落者や、本気じゃないけど金払わずサポート受けられて生活保護がもらえるからって、金もらうためだけに職業訓練受けてる日本の失業者みたいな奴が増えるだけ。

バラマキ政策は悪くない

バラマキ政策については明確に書いてる。「要するに、自分の気に入らない支出はバラマキで、自分の気に入った支出はバラマキではないようだ」

上記以外にも、バラマキが批判される理由のいくつかを述べている。頭使わずに誰でもできるから馬鹿にされる政策な点。これは、無能な政府が余分なコスト使って、バラマキより非効率な金の使い方をするほうが問題だと思うが。あとは、ばらまく対象が限られるので不公平感がある点。逆に子ども手当のように、金持ちにも貧乏人と同じ額を配ってると、これはこれで文句が出るんだよな。

感情論は無視して理論的に考えれば、BIは全員に配るから公平でいいじゃないか。金持ち云々については、いちいち所得制限とかをかけるコストを考えると、効率重視で問題無いと思う。それに、本書にも書いてあるが。現状でも、所得の多寡に関係なく所得控除されてるからな

本書では想定されてない問題

そんな訳で、ベーシックインカムについての記述には全面的に賛成なんだけど。いくつか本書では触れてない件について指摘してみる。

海外移住

BIの要件を日本国民にすると、国籍抜かずに海外に住んでる人にも支給されるんだろうか。現在の年金は、海外の銀行の振り込み手数料を国が払って支給してるが。振り込み手数料は、受給者負担にすべきだと思うけどね。

個人的には、国内在住も条件にして欲しいかな。BIで受け取ったお金を、日本の消費に貢献しないで海外で使われても、百害あって一理なしなので。そうなったとしても、私設私書箱を住所にして外こもりとかされたらどうしようもないが。

海外に行く時に出入国管理をして、日本に滞在してる日数をカウントしてチェックするか。すでにこういうことしてるなら問題ないけど。

ちなみに、今のパスポートってICチップ搭載してるのか。けど、パスポートの情報が偽造されてないか確認するぐらいしか出来ないのかな。しかも、ICチップ読み取れない・読み取らないところなら意味ないみたいだし。

大阪府／パスポートのミニ知識

3K労働

BIを導入しても労働意欲は下がらないとは思うが。それでも、介護とかのきつい仕事に就く人は、今より減る可能性はあるな。これは、どこまで3K労働の給料が上がるか次第だが。人件費の上昇は当然、介護費用にも影響は出てくるだろう。

そうなると物価も上昇するだろうから、BIもそれに連動するようにしないと、今の年金みたいに目減りしていくな。

「ベーシック・インカム」感想

本の最後のほうに、こんなことが書いてある。

ベーシック・インカムによって国家は貧困を解消できる。また、他の方法によって貧困を解消することはできない。

貧困問題はお金だけでは解決しないけど、お金さえあれば解決する問題はBIで解決するし。雇用創出にかけてる無駄な費用をなくせるし。生活保護(医療費除く)と基礎年金については廃止できるし。BIで人的リソースと金を無駄に浪費しなくてすむ分、金以外のサポートにも資源を回せるって事だろう。医療費問題については解決出来ないけど、現状の生活保護だと解決どころか悪化する一方なんだからそれより全然マシ。

ちなみに筆者は、今の生活保護はもらい過ぎと考えている。生活保護受給者が、国民健康保険や医療費の免除があるという点については触れていないが、それでも多すぎると思っている。まあ、月7万円のBIがあれば、憲法で保障する健康で文化的な最低限度の生活は送れると思ってるんだから当然だが。

ベーシックインカムは、「ダメ人間を国が養う必要があるのか」とか、「金持ちにまで金を渡すのか」などと批判されてるが。日本で生きている以上、多かれ少なかれ税金の世話になってるわけで。金持ちだと自分が享受する公的サービスより、払ってる税金のほうが多いんだから、たとえベーシックインカムが導入されたって、文句を言われる筋合いはないだろう。

もっとも、ベーシックインカムは世界中でまったく実績のない政策だから、日本で実現する可能性は現時点ではほとんどないと思うけど。受給者を堕落させるだけの生活保護制度を、その場しのぎの対応で延命するだけ無駄だから。ベーシックインカム導入の前に、とっとと住宅・医療扶助は廃止して、現金一律支給や一部現物支給に切り替えるべき。まずはそこからだな。

ベーシック・インカム – 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書) 新品価格 ￥799から (2015/5/18 21:16時点)

ベーシックインカム

なんか、ベーシックインカムが財政的には実現可能と書かれた本があるという記事を読んだので、ちょっと読んでみた。

ベーシック・インカム : 年間生活費100万円！　36歳からのドケチリタイア日記

ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか

とりあえず気になった記述をまとめてみる。もっと詳しい説明や根拠について興味のある方は、本のほうで確認して下さい。なお、「BI」は「べーシック・インカム」の略です。

ベーシック・インカム – 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書) 新品価格 ￥799から (2015/5/18 21:16時点)

第1章 所得分配と貧困の現実

本書のBIの提案は、生活保護に支出されているレベルを下げて、それをすべての人にアクセスできるようにしようということである。

P45

まずは日本の福祉についての現状分析。日本では、企業に社会保障の一端を担わせてるが、本来は国の仕事ではないかと指摘。もっとも、これは正規雇用のみの話。現在では非正規雇用が増えているので、その恩恵を受けられず貧困に陥る可能性が高い。

そういう人の為に生活保護があるが、日本の生活保護は受給水準は高いが受給率は低い。おそらく、このほうが広く浅く支給するよりも費用が抑えられるからと推測。事実、他の先進国と比べて、GDPに占める生活保護の支出割合は低い。

また、現在実施されてる雇用の創出などについても、中間で中抜されて一部の既得権益層が得するだけで無駄が多い。だったら、全員に公平に現金をばら撒いた方が効率がいいし平等である。それを実現するにはBIが一番手っ取り早い。

第2章 ベーシック・インカムの思想と対立軸

不正受給の多くが、収入があるのに申告してないケースだというのは、現行の生活保護制度の欠陥を示している。働けば生活保護費を減らされてしまうのでは、誰も働こうとしなくなる。あるいは、申告しようとしなくなる。BIが導入されれば、働いて収入を得ることは賞賛されることになる。

P108

この章は、BIの歴史とか所得再分配についての記述だが、興味ないので大幅に省略。

BIには世代間格差がないので、現状の著しく若者に不利な高齢者勝ち逃げ年金制度よりも優れている。今後、歴史的な超少子高齢化社会を迎える日本には、有効な政策である。

また、生活保護の不正受給者の多くは、収入があるのに申告しない点について触れている。具体例として、もうすぐ政界引退する橋下徹市長の「不正受給調査専任チーム」による対策をあげているが。

大阪市の生活保護不正受給“容疑者”は、専任チームに１ヶ月間監視されている – ニュース – ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

「ケースワーカーは生活保護者を１００人くらい担当しているなんてザラですから、時間的余裕がない。そこでケースワーカーに代わってわれわれが調査する。家から出るところに警察ＯＢが張り、僕は店のほうにいる。家を出ると警察ＯＢから僕に電話が入る。自転車でスナックに出勤してくる。店に入り開店準備をしていることを確認する。調査は最低でも１ヵ月続けます」

その為の人件費は無駄と切り捨ててる。ちなみにこの制度、今でもやってるみたいだな。

大阪市　政策企画室　【報道発表資料】生活保護の適正実施に取り組みます

全区に配置している、警察官OBを含む「不正受給調査専任チーム」により、不正受給が疑われる事案に対して重点的調査を実施し、引き続き不正受給の徹底排除に向けた取組を推進します。

【平成27年度予算額　2億800万円】

2億800万も使うのかよと思ったが、大阪市の生活保護の予算(H23年だが)の0.1%にも満たないのか。これなら気合入れて調査すれば元取れるかも。

大阪市市政　生活保護行政に関するよくある質問

大阪市における生活保護費の平成23年度予算は2,916億円となっています。

で、実際の成果はどうかと思ったて調べたら、個別の案件についての詳細まで公表してた。生活保護Gメンといい、FAQの細かさと丁寧な回答といい、大阪市の生活保護への力の入れ方は半端ないな。

大阪市市政　不正受給対策

これを見ると一定の効果はあげているようだが。ざっと見たところ、返還された費用だけでは、元は取れてなさそう。まあ、不正受給者や予備軍への威嚇効果はあるだろうし。受給を打ち切られれば将来の支出も減るだろうし、数字だけでは判断できないかな。

もっとも前述したとおり、ベーシックインカムを導入すればこんなことする必要なくなるんだけどね。

今回はここまで

最後まで通して読んだんだけど。3章の「ベーシック・インカムは実現できるか」については、簡単に書けそうにないので、また次の機会にします。

続きを書きました
「ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか」を読んだよ補足 -第3章-

とりあえず、本書の言いたいことを大雑把にまとめるとこんな感じ。

一部の人にワープアより贅沢な暮らしができる生活保護費を支給するよりは、国民全員に文化的な最低限度の生活を送れる程度の金をばらまいた方が効率がいい。現行では、企業に社会福祉の一部を重荷に感じるほど負担させてるが、それは本来国が行うべきことで、財政的には今の日本でも実現可能(詳細は第3章で説明)。金を配ったからって、すべての貧困問題は解決できるわけではないが、現状の生活保護だって効果をあげてない。少なくともベーシックインカムなら、現在の社会保障政策でやってることより、貧困から救える人は多くなるのに手間暇金はかからない。

個人的には、本書のベーシックインカムの内容については、ほぼ全面的に同意するので、財政的に実現可能なら実現に向けて進めてもらいたいと思っているが。実際にベーシックインカムが導入されると困る既得権益層の抵抗は、相当激しくなりそうだな。

非正規は国民年金払うな!?

なんか、NPOほっとプラスという「埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体」の代表が、非正規は国民年金を払うなと主張してる記事を読んだんだが。

非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー

流石に今どきの会社なら余程のブラック企業でもない限り、非正規雇用(パート・アルバイト・派遣社員)でも厚生年金に入れるだろう。例外は、主婦が配偶者控除を受けるために年収103万円以内に収めたいのと、正社員の3/4未満しか働いてない・働かせてもらえない場合とか。

なので、非正規でもフルタイムで働いてるのなら、会社の社会保険に加入するように要求すべきだが。現実的には、その後の関係が悪化することをを考えると、やるんなら辞める覚悟が必要だろうな。

ちなみにパート主婦の雇用について、社会保険労務士・行政書士が「簡単節減の方法」として紹介してるサイトがあった。このように社会保険料を削減することは、企業の利益につながるので、どこの会社も非正規は保険に入れたくないのが本音なんだよね。

パート従業員を採用し、戦力化する。

国民年金未納だと障害者年金受け取れないケースがある

とりあえず、非正規の国民年金加入者で年金保険料を支払うのが苦しい低所得者について話を進めるが。記事では「当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる」「減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う」と書いてあるが。「ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い」というデメリットについても書いてある。それなので、下記のように「国民年金保険料を支払うな」という見解に達したんだろうが。

だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。
あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。

個人的には、後者については同意。私も国民年金は全額免除中だし、今後よほどの収入がない限り、免除期間分の保険料を追納しようとは思わない。老後、無年金・低年金になったら生活保護を受ければいいという考えにも同意できる。

国民年金免除期間の未納分についての見解は↓(金額は執筆時のもの)
国民年金保険料を免除した分は追納すべきか？

読み返してみると、物価スライドがあるからインフレにもある程度対応できると書いたが。マクロスライド制の現状を考えると、政府は年金制度をスポイルさせたいようだな。

だが、国民年金保険料を免除ではなく未納にしてると、万が一障害者になった時に障害者年金を受けられなくなる可能性について触れてないのはどうかと思う。というのも、障害者年金の支給要件の一つに、年金を加入期間の2/3以上納めてることがあるから。

年金について – 障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法 | 日本年金機構

初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

もっとも、障害者で障害年金も受けられない状態なら、間違いなく生活保護の受給要件は満たせるだろうから、そのまま生活保護受けろってことなのかねえ。

今回のまとめ

そんな訳で、非正規の生活困窮者については「国民年金払うな」なんて役に立たないアドバイスじゃなく、企業に「厚生年金に加入させろ」と働きかけるべきじゃね。まあそれは、このNPO団体の仕事じゃないかもしれんが。

また、記事の結論で「要するに、生活費を切り詰めてまで年金保険料を払う必要はない。現在かあるいは将来に向けて、生活保護を受給すればいい、ということである」としてるが。記事の内容から判断すると、「現在(略)、生活保護を受給すればいい」という件は、保険料を払っても払ってなくても、生活が苦しいなら生活保護の申請を考えろと読めるな。

というか、記事のタイトルは「国民年金保険料を支払うな」より「保険料払えないなら生活保護を受けよう」にして。内容も、「無理して国民年金保険料払うぐらいなら、貯金とかしないで生活保護受けようぜ」とかにした方がよかったんじゃね。

トマ・ピケティ

なんか最近、「21世紀の資本」とかいうバカ売れしてる本の著者の、トマ・ピケティ教授が話題になってるらしいが。日本語訳が5940円もする700ページ以上の本を読む気はしないので、テレビやWebで得た情報のみの判断だから間違ってるかもしれないが。この本の内容を大雑把にまとめると、格差問題の原因とその対策についての2点らしい。

r>g

まずは格差の原因について。ピケティ教授の主張では、資本主義社会では不労所得が労働所得を上回るので。富を持つ資産家はますます富を持ち、労働者との格差が広がっていくという事だが。これはまあその通りだろう。昔のベストセラー「金持ち父さん」シリーズとかにもあったけど。人間の労働時間には限界があるけど、起業して他人を働かせたり投資で金に金を稼いでもらえばレバレッジ効果で稼ぎに倍率をかける事が可能だからね。

ただ、本書では各国の税制についてどこまで言及してるかは不明だが。労働所得と不労所得の税率の違いが、それに輪をかけてるんだと思う。

グローバル資産課税

続いて格差の解消については、課税の強化が有効だと主張している。具体的には、富裕層の資産にも累進課税をかけるだけじゃなく、同じ税率の資産税を全世界で展開する。確かに、これが実行できれば一気に格差は解消するな。ただ、資産税ってのは乱暴に言うと、董卓が洛陽から撤退する時に金持ちから金目の物を強奪したのと同じだからな。それだけに効果的ではあるが、解決策としては下の下だと思う。

現実的には、経済状況や法制度の違う国々で同一の税制をしくことは無理だろうが。ピケティ教授もこの解決策については実現不可能だと言ってるみたいだし。

個人的な感想

貧民的には金持ちから金を巻き上げて所得の再分配を図る、グローバル資産課税については非常に心地よく聞こえるが。それで一時的に税収が増えても、長期的には続かないんじゃね。徐々に経済も悪化して、格差は縮まったとしても、トータルの所得自体も下がると思うが。

それ以前に、格差ってそんなに問題なんだろうか。少なくとも、最低限の生活水準を底上げさえしてくれれば、格差がどうこうなんて関係ないと思うが。ぶっちゃけ、ベーシックインカムで年120万円もらえる世界だったら、成功者が敷地内に遊園地がある大豪邸を建てようが、自家用機でバカンスに出かけようが、フェラーリでラーメン食いにいこうが、自分の才覚で稼いだ金を使うんなら不満なんか出ないだろう。富裕層の家に生まれて莫大な遺産を相続したとかなら、羨ましくはあるが。それは祖先の努力があったからだし。まあ、公務員みたいに、既得権益に守られて分不相応な待遇を受けてるなら別だけど。

そんな訳で、貧民的にはピケティ教授の理論はわりとどうでもいいかな。よほどの独裁国家じゃないと実現可能性も薄いし。現実的な格差の解消方法だったら、金持ちも貧乏人も総合課税で税率同じにするっていう、ラッファー教授の主張の方が説得力があると思う。もっとも、どっちの主張も金持ちから今よりさらに金を取るって事だけは変わらないけどね。

ラッファー教授の主張については↓
「金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい」を読んだよ

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい

「金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論」という本を読んだんだけど。内容は、金持ち税率70%派のポール・クルーグマンとジョージ・パパンドレウ、みんな10%課税派のニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーのディベートの様子。パパンドレウを除いた3人へのインタビューが収録されている。

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 新品価格 ￥1,296から (2014/9/6 19:41時点)

肝心のディベート部分は、双方の意見について深い検証がなされる訳でもなく。お互いが言いたい事を言ってるだけで、なんか討論と言うよりは弁論大会って感じに思えたよ。

以下、読んでみて気になった点をピックアップして感想を書いてみる。

金持ち70%とみんな10%どっちがいい？

まず、金持ち税率70%とみんな10%課税については、どちらかを選ぶとしたらみんな10%かな。金持ち増税派では、金持ちの所得税を上げて税収を最大化する税率は、研究では最低70%という結果が出たらしいが。個人的には上げ過ぎだと思うし。

クルーグマンの意見は、学者先生ならではの机上論に思える。具体性にかけるんだよね。実際、フランスの所得税を75%に上げる提案については、欧州全体で税率の足並み揃えるでもしないと、簡単にルクセンブルクに移住できるから無理だろうと言ってるし。アメリカなら可能とは言ってるが。単独インタビューで、最高税率を適用する所得層について聞かれた時に、「なぜならそこまで税率を上げるのは、政治的に無理だとわかっているからです」とも言ってる。

個人的にクルーグマンの考えは、金持ちは税率70%って自分の理論は正しいから、それが実現できない社会は間違ってるからなんとかしろって事だと読めた。なんせアメリカは、サンディスプリングス市のように、富裕層が貧乏人お断りの自治体を作れちゃうんだから。クルーグマン先生も当然、この事は知ってるだろうし。

サンディスプリングスについては↓
「“独立”する富裕層　～アメリカ　深まる社会の分断～」を見た感想

みんな10%だけなら反対

とはいっても、現行の所得税を一律10%にするだけなら反対なんだけど。ラッファーの主張するように税制を改革して、日本風に言うなら消費税以外の税金は全部総合課税にまとめて、一切の控除や宗教団体などの非課税特例も撤廃するというなら、一律課税の方が金持ち重課税よりはいいと思う。

ただ、控除とか例外規定を完全に廃止するのには反対かな。ラッファーはそうすれば税の申告する必要もなくなると言ってるけど。日本なら、給与所得や株とかの特定口座なら会社から調書が行くからいいとしても。不動産所得・一時所得・雑所得・事業所得とかも、確定申告なしで税務署が把握できるのか。米国には社会保障番号制度があるけど、日本と違ってサラリーマンでも確定申告しなくちゃならないんだから、事務手続きは相当煩雑だと思うが。控除とかをなくすだけで、本当に税金の申告をしなくて済むんだろうか。

日本の場合、将来的にマイナンバー制度が個人のすべて金融口座情報と紐付けされて、資産状況と金の流れが完全に政府に丸見えになるならともかく。現実的には、どうせ確定申告は必要になるだろう。それでも、控除とかがなくなれば確定申告するにしても、税務署の手間は省けるし、申告書も書けないような奴のために無駄な税金を使って申告会場の説明バイトを雇う必要もなくなるか。それを考えると、控除も一律基礎控除にまとめて、103万円ぐらいにすればいいかもしれん。

もっとも、今の日本だと住民税だけでも10%もあるから、税率について具体的な数字を算出すると、また考えが変わるかもしれん。ちなみに10%はギングリッチが例で挙げた数字。ラッファーは、92年の大統領選の時に計算した12%を出してる。

それと、増税云々言う前に税金を効率的に使えという主張はごもっとも。まずは、無駄な支出をなくしてからだよな。けど、医療費とテレビの価格を比べるのは比較対象を間違ってると思った。

金持ち増税すると国外に逃げる？

仮に、金持ちに増税したらどうなるかの研究結果について、クルーグマンは「確かに上位1%の人々の行動には多少の影響が表れます。一部には税金逃れをする人も出るでしょう」と言ってるが。上位1%の富裕層なら、一部でも影響大きいんじゃね。その中に ビリオネアが含まれてたら、間違いなく経済への打撃になると思うんだけど。

プエルトリコ

前にテレビで見た「新富裕層_ ｖｓ．国家～富をめぐる攻防～」って番組では、金持ちがアメリカからプエルトリコに移住してたが。プエルトリコの行政サービスや、医療・福祉・教育とか治安や経済レベルがどれほどかは分からないけど。アメリカから引っ越して満足できる程なのかどうか、ちょっと気になった。それを差し引いても、手元に残る金を考えると、プエルトリコ移住にメリットがあると判断したんだろうな。

・“新富裕層” ｖｓ．国家 ～富をめぐる攻防～
・ポールソン氏に続け､ヘッジファンドはプエルトリコへ－米脱出

シンガポール

仮に日本で所得税の税率をそこまで上げたら、一部の金持ちがシンガポールとかに移住するだろうな。その中には間違いなく、ユニクロの柳井会長やエイベックスの松浦社長も含まれるだろう。

・富裕層の税金は高いか エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
・エイベックス・松浦社長の税制不信　「この国は富裕層に良いことは何もない」

もうすでに、移住してる人もいるみたいだし。日本でマイナンバーが導入されるのは、資産税の前触れとか考える人も、当然検討してるだろう。他にも、シンガポールなら相続税もないし。起業も日本より有利らしいし。

・Nスペ”新富裕層” vs.国家 ～富をめぐる攻防～に出場しました。
・富裕層「シンガポール」に熱い視線　相続税・贈与税ゼロ、治安もいい

金持ちの税率は貧乏人より低い事実

本書ではラッファーが、富裕層の方が貧困層よりも課税される税率が低い事を、バフェットを例に出して述べているが。日本でも同様に、実際の所得と課税所得が著しく違っている人がいるねえ。例えば前述した柳井正氏とか。

・大株主の弊社株式譲渡のお知らせ
・531万株を海外へ売却 ユニクロ柳井社長の「狙い」

他にも、証券税制改正で配当所得が総合課税になる大口株主が「発行済株式の総数等の3%以上」に変更される前に、保有割合を3%未満になるよう売却した稲盛和夫氏とか。

・No.1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)
・お金持ち「節税」３３億円 持ち株減らし　稲盛氏ら２５０人
・日航未公開株２５０万株取得 稲盛名誉会長が創業の京セラ 上場で 約４５億円の“利益”も
・日航株再上場　名誉会長出身企業など“ぬれ手であわ” 京セラは４５億円余
・稲盛和夫氏の節税に見る日本とアメリカの大金持ちの違い 毎日新聞追加版

私が同じ立場でも、むざむざ総合課税で税金がっぽり取られるなら、保有比率3%未満にまで減らしただろうが。それは自分が、モリエールの「人間ぎらい」に出てくるアルセストみたいに、世間体を気にしない男だからであり。社会的地位の高い稲盛和夫氏なら、ノブレスオブリージュたるべきだと思うけど。

自分は正論を言ってるのに世の中に受け入れられないとお嘆きのあなたへ↓
人間ぎらい モリエール (著) 内藤 濯 (翻訳)

「どうせ税金払っても日本政府じゃろくな使い方しないから、節税してその分もっとマシな事に使うぜ」とでも言ってたなら、それはそれで評価できたが。また、日航未公開株のインサイダー批判に反論してるけど。結果的には株の保有比率下げた事で課税逃れになった人に言われると、額面どおりには受け取れないなあ。

JAL稲盛名誉会長、取締役退任会見でインサイダー批判に不快感　「これが社会なのか、世の中なのか」

今回のまとめ

そんな訳で、金持ちの課税を強化して税収を増やそうとしたって。度が過ぎると金持ちの国外脱出を促すだけだと思う。まあ、重税しても納得のいく税金の使われ方をするとか。政府に7割ピンはねされても、まだ暮らしたいと思わせる魅力的な国ならいいが。金持ち増税派が提言する、低所得者への所得再分配には、金持ちへの直接的なメリットはないからな。まあ、貧乏人が減れば治安はよくなるかもしれんが。高額所得者なら、セキュリティ対策に金かけた方が費用対効果は高いだろう。

だからといって、総合課税で一律10%とかにしても、金持ちが素直に税金を取られるとも思ってないけどね。昔から、税金対策で会社を作る話は日本でもあるし。かといって、チェックを厳しくするとそれだけコストもかかるし。

そう考えると、下手に税制を改正するより。金持ち優遇税制にして、シンガポールやスイス・モナコみたいに、世界中から金持ちを招き入れる方がいいかもしんない。