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  • 保険会社が儲かってるのを考えれば保険料は払いすぎてる人が多いんじゃね

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    生命保険?

    『「貯蓄があれば保険は不要」の嘘 生命保険とは何か?』という記事を読んだんだけど。

    「貯蓄があれば保険は不要」の嘘 生命保険とは何か?

    「生命保険とは何か」と書いてる割に、ほとんどの記述は医療特約のケースになってる。ただでさえ保険料の高い生命保険に医療特約つけるとなると、月々の負担はかなり高くなると思うが。

    個人的には、会社の健康保険に入っているなら、支払った保険料が全額生命保険料控除の対象になるような、掛け金の安い医療保険(全労災とかの共済系)に入るだけで十分だと思う。国民健康保険だと、傷病手当がないから十分とは言えないが。その分、保障が手厚いタイプを選んでも、生命保険よりは安くつくだろう。基本的には、結婚して子供ができるまでは、生命保険の加入は考える必要なかろう。家を買う予定の人なら、団信という手もあるし。

    団信についてはこちらの記事も参考に↓
    「26年でダメになる家と資産になる家の違いとは!?」を読んだ -「すでに家を建ててしまった人は読まないでください。…絶対に後悔しますから」って本当!?-

    宝くじ?

    記事では最後に宝くじの話をして、『しかし、宝くじを買って、「当たらずに損をした」という人をあまり聞いた事がありませんね?』と書いてるが。そういうのは「夢を買ってる」などの理由で購入してる人たちで。損をしたと思わないんじゃなく、思いたくないだけだと思う。普通に「損をした」と思うような人は、はじめから買わないだけ。宝くじは「愚か者の税金」とはよく言われるなあ。まあ、低所得者で何の後ろ盾もない貧乏人だと、宝くじぐらいしかすがるものがないという状況も分からないでもないが。

    閑話休題。合理的に考えて、生命保険は宝くじほど無駄ではないとは思うけど。決して安い買い物ではないし、家族持ち以外には無用の商品だろう。

    保険会社の年収

    ちなみに、保険会社といえば一般的に年収の高い業界だと思うが。具体的な数字を出すと下記の通り。
    データはYahoo!ファイナンスから。

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    損保3メガ

    これを見ると、損保3メガは比較的高い。中でも、一千万越えのNKSJホールディングスってのは、損保ジャパン日本興亜損保が経営統合した持株会社。損保ジャパンの前身の安田火災海上保険は、バブルの頃に50億以上出してゴッホのひまわりを買った事で当時話題になった。他にもセザンヌとゴーギャンの絵もあるぐらいだから、よっぽど金が余ってたようだ。

    <あのころ>ゴッホ「ひまわり」53億円 ジャパンマネーが落札

    ライフネット生命

    ライフネット生命は新興のネット生保会社。当初は、ネット販売のみで保険外交員がいないとか、広告宣伝に金をかけてないので、余計な経費がかからないから保険料が安いと謳っていたような。現在は店頭での販売も始めたし、テレビCMもばんばん流してるよな。

    ライフネット生命保険 お客さまが対面で相談できる窓口として、 アドバンスクリエイトの「保険市場」店頭で保険商品の販売を開始
    テレビCM | ライフネット生命保険

    余談だが、ライフネット生命 副社長のブログでは、あるブログへの反論で「貯金が70万円以上ある人は、そもそも60日型の医療保険に入る意味がないと自分は考えている」という意見に同意してたりする。

    ライフネット生命に対する批判記事への反論

    第一生命

    第一生命の年収が低いのは意外。まあ損保3メガと比べるとしかたないのか。それでも、600万超えだから平均よりだいぶ上ではあるが。本来なら、他の生保大手と比べたいが、残り3社は相互会社なのでYahoo!ファイナンスのデータになかったので除外した。

    「貯蓄があれば保険は不要」は嘘?

    話を「「貯蓄があれば保険は不要」の嘘 生命保険とは何か?」の記事に戻すと。生命保険にしろ医療保険にしろ、人によって許容できるリスクや求める保障が違うので一概には言えないが。この記事で紹介してる例は、かなり少数派ではないか。

    「彼の悪性リンパ腫は入院治療がメインとなり、入院は約1年半に及び、その記録が主なき後の今もブログとして残っています」って、病気にもよるが最近の病院は長期間入院させないようにしてるんだよね。というのも、入院が長引くほど診療報酬が下がるので。

    入院から退院まで2週間以内が当たり前!? 長期入院させてもらえない病院のウラ事情

    それから、巷の評論家の意見を参考に保険に一切加入してなかった人が切迫早産で入院して、絶対安静なのに出歩いていたことが原因で危険な状態になって大病院へ転院されたから治療費が余計にかかるって話もあるが。まず、病状が悪化したのは本人の問題で、保険とは関係ないだろ。それに医療費に関しては、高額療養費制度があるから上限はあるし。

    また、巷の評論家の意見ってどんな意見なのか。一般的にはある程度の貯金があるという前提条件で保険は不要と言ってると思うが。この例では、結婚したばかりで住宅も購入したばかりだから、貯金はあまりなさそうだが。

    まあ、入院したら医療費以外にも、「病院で着る病院着やタオル、スリッパ、洗面用具、レンタル冷蔵庫、冷蔵庫に入れる飲食物、テレビ、テレビ・カード、食事代の一部、雑誌代、見舞いに来る家族の交通費、等」がかかると言う指摘は正しいだろう。会社員なら、傷病手当があっても収入が減ることには変わりないし。退院後も、後遺症が残ることもあるだろうし。入院も一度だけとは限らないかもしれないだろう。

    ただ、入院時の病院着等は別に新品を買わなくてもいいだろうし。食事代は仕方ないけど、入院しなくても食費はかかる。テレビとかはワンセグが受信出来れば解決する人もいるし、スマフォとか持ってればそれで代用出来る。障害だったら場合によっては障害年金が受けられることがあるだろう。

    全労災のこくみん共済

    入院した時に傷病手当で足りない分を補えるよう、日額いくらか出る医療保険に入るのは悪くない考え方ではある。もっとも、十分な貯金があれば必要ないことも確かだが。とはいえ、全労済のこくみん共済 医療タイプなら月々の掛け金が1600円で、入院時に日額6000円の保障がある。年額19200円で全額控除の範囲内な上、割り戻し金があればさらに安くなる。

    仮に新卒から35年かけたとしても、保険料は最大67万2千円。このぐらいのコストでこの保障内容なら、個人的には許容範囲だと思う。まあ、この記事の筆者ぐらい心配性なら、日額1万円に増やすとか手術時の一時金があるタイプにするとかすればいいだろうが。当然、保障内容が上がれば保険料も上がる

    今回のまとめ

    普通に働いてる人なら生命保険(+医療特約)に入らなくても、年間2万程度の全額控除対象になる掛け金の安い医療保険で十分だと思う。これも記事で想定してるような、300万の貯金があればそれすら不要じゃね。まあ、新入社員とかでそんなに貯金がないなら、それを機に保険に入ってもいいとは思うが。

    個人的にお勧めするのは、前述した全労済のこくみん共済。これは掛け金が年齢関係なく1600円なので。民間の医療保険だと、年齢が高くなるほど保険料が上がるから、年取ってから入ろうとすると、保険料の全額が控除対象にならないぐらい上がるけど。かといって、若いうちから入るのが得かと言うと、金額的には変わらなかったりする。単純に、若い方が保険料は安いけど、支払う年数が長くなるのでトータル的には多少安くなる程度に落ち着く。

    その点、全労済なら保険料が一律なので、病気のリスクが低い若いうちは入らず、中年になってから入ってもデメリットがないが。この場合、一つ重要な注意点がある。一般的に、医療保険は健康な状態なら問題なく入れるが、大病を患ったり持病があると場合によっては入れなかったりするので。年取ってから入ろうと思ってる人は、その辺をよく考えた方がいい。

    そんな訳で、「貯蓄があれば保険は不要」かどうかは、自分の人生におけるケガや病気のリスクをどこまで許容できるかによって決まるので、一概には言えない。ただ、この記事のようにあれこれ心配するなら、その不安を解消できる保障内容の保険に入ればいいんじゃね。当然、保険料も高くなるだろうが、そういう人は安心を金で買いたいんだろうし。

    (参考)以前に書いた保険についての見解↓
    働きたくないけど働かなきゃいけない新社会人へ -民間の保険には入っておくべきか?-

  • 働きたくないけど働かなきゃいけない新社会人へ -民間の保険には入っておくべきか?-

    新社会人になって、特に実家から出て独立した人などは、万が一の病気・事故などに不安を抱えているのではないか。テレビやネットでは、盛んに保険会社のCMが流れてる。はたして、民間の医療保険には入る必要があるのだろうか?

    今回は公的医療保険に加入してる前提で話をする。まともな会社に勤めていれば、健康保険には当然加入してるだろう。フルタイムで働いてるのに会社が入れてくれない場合は、前回の記事で書いたとおり転職を考えた方がいい。

    国民健康保険は前年度の所得から計算される。対して、健康保険の保険料は給料によって決まる。通常は健康保険の方が安い。というのも健康保険の場合、保険料を会社と労働者で折半するから支払う額は半額になる。しかも、国民健康保険にはないサービスもある。

    傷病手当金

    国民健康保険にはないが、健康保険ならケガや病気で働けなくなっても、傷病手当金が支給される

    全国健康保険協会から傷病手当金支給条件の抜粋↓

    傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。
    (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
    (2)それまで就いていた仕事に就くことができないこと
    (3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

    これがあるので、健康保険に入ってる人なら、就業不能保険には入る必要はない

    高額医療費

    続いて高額医療費について。健康保険だけでなく、国民健康保険の加入者も、一ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた分については、後で払い戻される

    全国健康保険協会から自己負担限度額の抜粋↓

    70歳未満の方(平成18年10月~)
    上位所得者(標準報酬月額53万円以上) 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
    一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    低所得者(住民税非課税) 35,400円

    例えば一般で、一月に医療費が100万かかったとする。3割負担だから窓口では30万払う。自己負担限度額は 80100+(1000000-267000)*1% = 87430円。限度額超えているので、申請すれば30万-87430円の212570円は返ってくる。

    それゆえ、健康保険・国民健康保険の加入者は、ある程度の貯金があれば医療保険は不要

    上記で紹介した制度は全国健康保険協会のものです。全ての人に当てはまるとは限りません。詳しい内容や申請方法などは、ご自身の加入してる保険組合の案内を読んだり、問い合わせて確認してください。

    病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
    高額な医療費を支払ったとき(高額療養費) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

    結論

    日本の公的医療保険制度は意外と手厚い。それゆえ民間の医療保険には入る必要がない。特に、健康保険なら前述した傷病手当金があるので、就業不能保険相当の保障もついてる。まずは会社が加入してる年金・保険や福利厚生の手引書などを熟読して、本当に民間の保険会社の保障が必要かどうかを調べた方がいい。

    例外的に、高所得で金が余ってしょうがないという場合には、 生命保険料控除を使って節税するために入るのはありかも。生命保険・介護医療保険・個人年金保険で別々に、最高4万円ずつ控除が受けられる。とはいえ、支払い保険料の全額控除されるのは各々2万円まで。月当たりに換算すれば、約1666円。それでも介護医療保険以外はお勧めできない

    生命保険は独身には不要。結婚して子供が出来てからでも遅くない。将来マイホームを持ちたいのなら、団体信用生命保険という選択肢もある。住宅ローンや住宅購入については、興味のある方は以前書いた記事も読んでもらいたい。

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    個人年金は、保険料が全額控除の範囲内に納まるなら良いけど、たいがい5000円とかからなんだよね。アフラックだったかは、25歳で試算したら3000円台のがあったけど。これなら支払い保険料全額ではないが、控除の範囲内なのでその点は良しとする。だが、この保険料を30年以上払い続けることになるんだぜ。その間に保険会社に何も起きないとは限らない。

    というわけで介護医療保険以外は、高所得者でもない限りは加入するのは慎重に判断した方がいい。