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とうとう出たね
これが金融機関の口座にマイナンバーを紐付けた真の理由だったのか、私気になります
(諸説あります)

後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、2029年8月から…厚労省方針

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/...

しかしこれ「対象となる金融所得」ってどこまでなんだろ
「源泉徴収のみで確定申告しない場合は市町村が所得把握が不可能」ってことは、特定口座源泉ありのことだろうから特定口座の金融所得はすべて対象と考えていいんだろうけど
銀行の利子とか個人向け国債は対象外なんだろうか
まあ、今どきの人なら投資は「非課税のNISAは対象外です」のNISAでやってるだろうからノープレだろうけど
あとは、海外とかマイナンバー紐付けてない金融機関の口座は治外法権でファイナルアンサーなんだろうか
そっか、だからビットコインを分離課税にして把握不能だった海外口座からマイナンバー握って逃げられなくする国内口座に移行させようとする孔明の罠、そんなふうに考えていた時期がワイにもありました
FXとかの分離課税とかはどうなんだろうと思ったけど、よく考えたら特定口座と違って源泉あり申告なしにできないから問題ないのかもしれんな
まあ、最終的には後期高齢者だけでなく、若者の健康保険はまともな現役世代は働いて会社の保険だから関係ないか、ただでさえ達成難易度の高い住民税非課税世帯にも適用するそれなんてニーメラーなのか、私気になります
(それってあなたの感想ですよね)

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