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生活保護受給者に医療費補助は必要か?

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生活保護

働きたくないダメ人間でも受給要件満たせば生活保護を支給しろと主張してる貧BP氏が、生活保護についてコメントの返信という形で、新しい記事を書いてるんだけど。私的には、貧BP氏の考え方には賛同できない点の方が多いが。生活保護の医療費ついては、珍しく意見が合う部分があったので、その点についてのみ書いてみる。

高額療養費

今回の記事では、生活保護の医療扶助を全額無料から変更する案を出しているが。

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もちろん、生活保護のうち「医療扶助」も改革の必要があるでしょう。全額無料はいくらなんでもやりすぎです。毎月3万円ほど支給額を多くし強制的に積み立てさせそこから医療費を出す代わりに医療扶助は削減するとか、いろいろと考えられるはずです。

3万円という数字はいい線言ってると思う。おそらく、高額療養費を念頭に入れた数字なんだろう。けど、個人的には生活保護受給者に医療費無料の代わりに、追加で支給するのには反対。単純に、医療費扶助をすべて廃止するだけでいい。

というのも、仮に生活保護受給者の医療費が自己負担になったとしても、70歳未満の低所得者なら、一ヶ月の医療費は上限35400円までで済むので。ちなみに低所得者の条件は住民税非課税世帯だから、生活保護受給者なら当然クリアできるだろう。

よく、医療費はどんなにかかっても月8万+αぐらいという話があるが。これは一般の所得者の場合。一般だと自己負担限度額は、「80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%」なんだけど。上位所得世帯(標準報酬月額53万円以上)になると「150,000 円+(総医療費-500,000 円)×1%」まで上がる。

価格.com – 高額療養費の自己負担限度額計算シミュレーション|医療保険の選び方|保険比較・保険見直し

現状では、低所得者なら医療費の自己負担が35400円を超えれば、高額療養費で国が払う事になるんだから。毎月3万円を配ったとしたなら、地方議員の政務活動費みたいに、あればあるだけ使おうとするだろう。

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アメリカの民間医療保険だと、原則かかった治療費全額補償するらしいが。この場合、保険会社は病院が水増し請求や必要のない治療をしてないかなどを厳しくチェックしてる。医療費の過多が、そのまま会社の利益に影響するから当然なんだけど。日本でも、保健医療が適正に行われているかをちゃんとチェックできるなら、受給額を増額してもいいと思うけど。実際やるとしたら、それ相応のコストがかかるからな。

問題点

低所得者が医者にかかっても、医療費に上限があるとはいえ。入院には、差額ベッド代や食費は含まれないので。実際は35400円+αはかかるだろうから。まともな生活保護受給者には、共済系の医療保険加入を勧めておいた方がいいかな。

医療保険に入らない者については、自己責任で放置してもいいと思う。医療保険に入れないような不健康な受給者や、保険料が高額になる高齢者はどうしたものか。生活保護の受給額で治療費が払えなくなった場合、国が面倒を見ようとすると医療費が青天井になるし。

これについては、生活保護といよりは高齢者の医療費問題への対策しか思い浮かばないが。具体的には、安楽死を合法化して優遇措置を取り、高齢者の延命処置医療点数ダウン自己負担率アップをセットにするとか。例えば、70歳以上で回復の見込みがない場合、安楽死だと自己負担1割に軽減するけど。延命を希望する場合は、1日ごとに自己負担が1割増して、点数も徐々に下がっていくようにする。患者と病院双方にとって、延命治療にメリットがないようにするとか。

今回のまとめ

そんな訳で、生活保護受給者の医療費無料を廃止しても、現行の給付水準なら問題ない人の方が多いと思う。正確なことは、厳密に統計とって調べてみないと分からんが。それでも、一部の受給者には+αの手助けが必要になるだろうが。コストのかかりすぎる受給者には、どこかで線引きして取捨選択する必要があるのではないか。

個人的には、そういった一定の受給額では生活できない受給者は、生活保護特区を作ってまとめて管理することで、コストを削減すべきだと思ってるけど。特区には病院の他に、学校や刑務所やゴミ処理場、火葬場、最終処分場などを併設して雇用を創出する。

どうせナマポ民は働かないだろうから、労働の一部は受刑者に任せると。奴らも、将来何の役に立ちそうもないタンス作りとかに励むよりは、実務経験積んだ方が職歴にもなってよかろう。中にはいい加減に働く奴もいるだろうが、それについては飴と鞭で。勤務態度が良かったり仕事で成果を上げれば、模範囚として刑期を短縮する一方。マイナス評価の者には、一切の仕事を取り上げる。刑務所でも、今まで刑務所作業していた時間は、何もせず待機させておく。

逃亡とかの恐れもあるが、受刑者にGPS内蔵の監視装置を取り付けて行動を補足出来るようにして、脱獄を重罰化すればある程度は抑制できると思う。将来的には、人体にICタグを埋め込んで、主要な幹線道路や駅に読み取り機を設置するなどの対策も取れるだろう。

とりあえず、今すぐ出来る現実的な対策としては、とっととナマポの医療費無料を撤廃して。問題が起きる人だけ、都度対応すればいいと思う。現行の生活保護制度は、崖から落ちた2人のうち1人しか救えない状況なのに、2人とも救おうとして仲良く3人で落ちていく未来しか見えない。


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